2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
もう一つ、地方自治体との連携も、これも大変重要な課題でございます。こうした職域接種や大学における接種はモデルナを使いますし、それから、地方自治体での接種はファイザーでありますから、それをどうすみ分けしていくのかということも課題として出されております。
もう一つ、地方自治体との連携も、これも大変重要な課題でございます。こうした職域接種や大学における接種はモデルナを使いますし、それから、地方自治体での接種はファイザーでありますから、それをどうすみ分けしていくのかということも課題として出されております。
それからもう一つ、地方交付金のポイントの一つに、ラスパイレス指数が高くなると、これが、その地方交付金が減ってしまう、マイナスになってしまうという要件もありますので、こういったＩＴ人材に関しては、これを除外していただく、あるいは外部から委託などで支援をもらう場合、総務省から各自治体に特別交付税などを出して支援する、そういった仕組みも必要だと思いますが、総務省の参考人の皆さん、いかがでございましょうか。
大変な業務が増え続けておるということなんですけれども、その中で一つ、地方自治体の業務の中で大きく負担となっているものとして、国が課している計画の策定というものがあると思います。この件については各委員から様々な指摘がこれまでなされてきたということは存知していますけれども、私は重要な視点だなというふうに考えておりますので、是非今日は議論させていただきたいと思います。
もう一つ、地方卸売市場というものもございます。地方卸売市場は改正前から地方公共団体以外の者でも開設ができる制度でございます。昨年十一月時点で九百十一市場が都道府県知事に認定されております。開設者につきましては、地方公共団体の市場が百四十三、第三セクターの市場が三十一、民間事業者の市場が七百三十七、こういう状況になっているところでございます。
次に、地方自治体の情報システムの標準化について、これは一連のデジタル化関連法案の一つ、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案、これが準備されていると聞いております。これも、この委員会ではなくて総務委員会で議論されるということでありますが、見ておりまして、大変強い関心と、それから、これは大丈夫かなという疑念も持つ点もございました。
それからもう一つ、地方公共団体の情報セキュリティー対策でございます。 これは、総務省が、今申し上げた政府の統一基準群を参考に、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これを策定をしております。
最後、もう一つ、地方自治の問題です。 二千個問題が解消されていくというのは大変私はすばらしいことだと思いますが、一方で、私どもは地方分権政党ということで、できるだけ自治体の自立、自治ということを重視してきた政党です。
その辺を、まず一つ、地方交付税のが減る、地方交付税が減ることについて先ほども御意見ありましたよね。これについてはどうだというのは、丸々補填するんだけれども、国と折半で。地方の方が多いんですよね、借換えや何かあって。その辺の具合がもう一つ理解されていないんで説明してもらいたいのと、それから、減収補填債について、今度消費関連のものをわっと増やすわね、地方消費税を含めて。
もう一つ、地方との関係で解消していただきたいのが、いわゆる二千個問題と言われている問題です。 それぞれの基礎自治体に個人情報保護条例があって、個人情報の定義も異なっています。なので、コロナ禍で、私の町の個人情報と隣の町の個人情報の定義が異なるために、民間のサービスを運用しようと思っても手続が複雑で難しいといったようなことが実際に起きました。
○吉田忠智君 もう一つ、地方自治体と郵便局の関係で質問をいたします。 来年度予算の概算要求で郵便局活性化推進事業、三千万円が要求されています。買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。
そこで、もう一つ、地方税財政に絡んで、来年は固定資産税の評価替えの年なんですよね、三年に一回。これが今議論になってきているんですよ。というのは、三年で評価は変えるんだから、評価が上がれば税額は上がってくるんですよ。 それで、地方を見ると、全般にはなかなか土地は上がっていないんだけれども、都市部を中心に商業地は上がっているんですよね。住宅地は上がっているところと上がっていないところがある。
もう一つ、地方公共団体との関係について最後に御質問をしたいと思います。 今回コロナでわかったことは、いかに地方分権が大事か。地方の首長に権限を与え、本当なら財源も与えてやっていくことの重要性というのがわかってきました。
国の分についても必要な予算の確保を図らせていただくとともに、地方分についても、今お話がありましたように、臨時交付金ということがありますが、それ以上に、もう一つ、地方創生交付金、これも、直接は使えませんけれども、このＰＣＲ検査の実情に応じて配付もされているというふうに聞いておりますが、いずれにしても、地方公共団体が予算がないから検査ができない、そういうことがないようにしたいと思います。
国土交通省といたしましては、今回の法案による新たな制度、例えば先ほど御紹介申し上げました地域旅客運送サービス継続事業、これの活用によりまして移動のニーズに的確に対応することと、もう一つ、地方公共団体の負担を軽減すること、この二つの両立に資する方策について検討や取組を促進していくとともに、地方公共団体に対しましてノウハウ面でも着実に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
地方分権の推進に関して一つ、地方創生との関係についてお尋ねしたいというふうに思います。 先ほどからありますとおり、地方分権につきましては、本当に今地方が困っていると。
もう一つ、地方交付税の原資であります国税の五税、これも相当な落ち込みが予想されるわけでございますが、そのような場合、国が全額を補償するのか、これは自治体の首長さん並びに議会の皆さんも心配をしているところでございます。一部でも臨財債に頼っていくのか、交付税はしっかり措置してやりますということなのか、これは総務省の考え方を聞かせていただきたいと思います。
ただ、非常に規模が大きいので大変大きな議論になろうかと思いますが、一つ、地方の立場に立ちますと、消費税というのは非常に税源の偏在が少ないということと、それから安定をしているということが一つの魅力、長所であります。
○片山虎之助君 それからもう一つ、地方創生で大事、今、関係人口づくりというのがはやっているんだそうですね。観光人口ではない、観光だけじゃないと、観光より上だと。しかし、移住まではしないと。移住と観光の真ん中なんですね。それで、関係づくりでどういうことをするのか。恐らく、イベントに参加したり、地域づくりに参画するんですよ。そこの人じゃないのにね、住所は別なんだけれども。
○杉尾秀哉君 もう一つ、地方レベルにおける担い手不足の問題なんですが、資料二を配付させていただきました。 統計専任職員の配置経費に係る国からの交付額、これ減少を続けておりまして、それとともに、要員の定数が平成十六年以降ずっとこうして減り続けていると、こういう状況です。二千二百四十二人から三十年度は一千六百七十一に減っています。
もう一つ、地方創生という観点からの大学への支援のあり方というものをお伺いしたいというふうに思っております。 兵庫県、私の地元なんですけれども、ここ五年ぐらいで、もう大学が三つ閉鎖いたしました。そういう意味では、もともと大学の数が多かったのかもしれないんですけれども、やはり、経営が非常に厳しくなってきている。